2008.10.10            

■東京中央支部設立

<1>議事次第
 1.開会宣言
 2.理事長挨拶
 3..事務局長挨拶・NPO活動経緯と
              今後の活動予定
 4.東京中央支部長挨拶・今後の抱負
 5.質疑応答
    ※会場を変えて懇親会

<会議内容>
  1.NPOの設立経緯・活動内容
     NPOの沿革と活動内容を堀本事務局長が説明。    

 平成16年秋より、西巻と他1名が中心となり京都・大阪にて会員を募り平成17年4月内閣府の認証をえて会員数約100社にて設立。会員は、建築・不動産・設計事務所等の関連業種に止まらず「目的」に賛同した幅広い業種にわたり会員が集まりました。
  スクラップ&ビルドの時代は終わり、これからはストック文化の構築を考え「建物再生」を中心に人・まちの再生もあわせて必要であるとのもと運動を展開行ってきました。

「家づくり塾」 : 本組織メイン事業の一つであり一般ユーザーを対象に座学と実践の両立と いう素人対象とは思われない内容で1期より毎年40名弱の塾生をかかえています。1棟完成し現在2棟の建物を改修中です。現在4期目になり継続塾生が熱く家づくりを行っています。

「建物再生相談」 : 同様に本組織柱の事業である、一般エンドユーザーを対象に再生相談、建 物再生を手掛ける。

「建物再生」 : 古民家、中古住宅、中古マンションからマンション、ビルの再生をおこないいました。
          この再生事業のなかで、国産無垢材を取り入れることを積極的におこないました。

 再生の旗印のもと、何故?「新築」なのかの疑問は会員より多くでましたが、再生より技術のいらない新築で技術向上と日本の森林再生への一助も考え平成18年には、区画住宅地4区画にて「国産無垢材仕様」の建売(売立方式)を企画。従来の建売建築価格に近づけるかの挑戦でした。

 設立時より無垢材のもつ特性(住環境の安心・安全)は本組織では基本として持ち続けてきた中、平成18年後半京都大学医学部主催のがん患者、家族に対して開催された「ウェルネスシンポジュウム」(人のもつ治癒力・免疫力)に出席、建物のもつ重要性に改めて気づき、再生職人機構の研究テーメとして取り上げました。
国産無垢材の可能性や効用・効果の研究・開発事業を追加し、あわせて「住空間ウェルネス」という概念を新たに加えました。

 平成18年・19年NPO法人としての運動と会員のビジネスの関係について意見の相違が原因で会員が減少しました。この時期より、運動とビジネスの棲み分け議論が活発化しました。

 平成19年、以前より支援いただいていた林野庁より補助事業参加を促され、「木曾檜遮音遮音フローリング」等にて住宅分野への地域材供給支援事業「地域材を利用した住宅用新製品開発事業に採用されました。
  同年、ウェルネスシンポジュームから交流を続けてきた京都大学医学部斉藤まゆみ教授との繋がりより、京都大学付属病院1階エントランスにて「ウェルネス空間」創造に参加し、病院従事者や患者等より大好評をえてまする。その後、斉藤まゆみ教授と本組織にて「木質空間およびビニール空間における疲労・ストレスの緩和効果」の研究・実験にて日本で始めて数値実証にて結果をだすことができました。本検証は木材学会にて認められ木材学会誌に論文として発表予定です。

 住空間ウェルネスの議論は活発化するものの、運動論かビジネス論かの議論は組織内で継続していました。ところが、建物再生、国産無垢材の都市部での普及のスピードが減速する結果となりました。数ヶ月にわたる検証を行って、いつかの理由が発見されました。
  建築・不動産業への事業参画は現行の日本NPOシステムでは難しいことが判明しました。NPOは、社会貢献を旨とすべき組織であり、ビジネスを全面に出すことは望ましくないとの結論です。また、一般消費者に対してもビジネスを持ち出すと組織の社会性が失われるという結論に達しました。従って、再生職人機構は「再生運動」と「森林資源」を取り扱う運動体として位置づけることになりました。
これに対して、ビジネス論の立場から業を行う団体の必要性が生じました。
1. 本組織会員としての恩恵(NPO法人の運動論に対してビジネス論)
2. 新しい流通システムの構築
3. 新しい価値観、発想のソフトシステム化
4. 新商品の研究・開発・発掘
を目的としてLLC無垢材Plusを設立しました。

 本法人の目的は、「モノを買ってもらう」ことではなくNPO法人会員が運動をしていくなかでビジネスの両立をしてもらうため、また再生事業を拡げてもらうには何が必要かを考え設立したものです。
  ハードとソフトの開発、会員への提供等とあわせて一般ユーザーを主役と考えユーザーにとって何をどう提供すべきかを実行する法人です。

 ひと・まち・建物の再生から始まり、約4年間をかけ持続可能な社会、循環型環境社会の構築=企業のCSR(社会的責任)を核に不動産・建築再生事業の必要性と可能性を現実性のものにしたと考えています。

【参考事項】
※ 平成18年9月 会員(理事)が東京世田谷区にショールーム設立。
   あわせて東京支部設立進めるが断念。
※ 平成19年5月 京山々・木の家づくりの会 京都市後援のもと京都二条城駅前市運営の 住宅展示場 にオフィス開設。
  「京山々・木の家づくりの会」 京都地域材を使った建物の新築・再生を目的とする団体。 当組織設立時より協賛会員として  支援している。
※ 平成19年7月 東京文京区にて大手ゼネコンと共同し中古分譲マンション2区画を 「ウェルネスマンション」設計・施工。
※ 平成20年6月 名古屋中川区に「ウェルネスマンション」第1号のショールーム開設。
※ 平成20年8月 京山々・木の家づくりの会の国土交通省 地域住宅補助事業に公募し採 用。現在モデル住宅建設中。
※ 平成20年10月 学校法人中央工学大阪校 人材育成のため「建築コンペ」を共催。
※ その他・・・四大紙並びに地方紙、テレビでの紹介は数多くされています。

2.NPOの組織活動の概要
再生職人機構は、「人」、「街」、「建物」の再生を目指すプロ(職人)の団体です。この再生職人機構は、日本の山の再生
を大テーマに掲げました。そして、全人的な健康(ウェルネス)を目指して新しい領野を切り開きます。ウェルネスを実現す
       るためには、運動論の構築とそのビジネス化の2領域が必要ですが、運動論の部分を担います。国土交通省や林野庁と
       も連携し、ウェルネスの実現(CityWellness)に努めます。

              →CVity Wellnessを目指して(PDFファイル)

 
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